よくあるご質問FAQ

不動産売却は、まず何から始めればよいですか？

不動産売却の最初のステップは、信頼できる不動産会社に査定を依頼することです。査定を通じて市場価格を知り、売却のタイミングや戦略を考えることが重要です。複数の不動産会社に依頼して価格や市場分析を比較し、最適な売却価格と販売戦略を一緒に決めましょう。
その後、信頼できる不動産会社と媒介契約を結び、必要書類や諸経費の確認を行い、スムーズな売却準備を進めましょう。

売却か賃貸か迷っています。どちらが良いですか？

売却か賃貸かの選択は、ライフプランや物件の状態により異なります。再度住む予定がない場合や資産を現金化したい場合は売却が適しています。
一方、将来的に住む可能性がある場合は賃貸も選択肢に入ります。ただし、賃貸には空室リスクや管理費、税金負担があるため、その点も考慮しましょう。また、賃貸後に売却する場合、築年数や市場の影響で価格が変動する可能性があるため、慎重に判断することが大切です。

住みながら売却できますか？

多数の方が住みながら売却活動を進めています。
物件が空室の場合は、オープンハウスを開催して複数の購入希望者に見学してもらうことができ、売却がスムーズに進む可能性が高まります。住みながら売却を進める際は、内覧希望者との調整を行いながら、最適な方法を選ぶことが大切です。

広告に要する費用は売主が負担するのですか？

売却時の広告費用は、通常不動産会社が負担します。
広告費用や現地案内などの経費は仲介手数料に含まれており、売主が別途負担することは基本的にありません。ただし、特別な広告方法を希望する場合や契約内容によっては、売主が一部の費用を負担することがあります。契約前にしっかりと確認し、費用負担について理解を深めることが重要です。

リフォームしてから売却した方がよいですか？

売却前にリフォームは必須ではありません。
リフォームを行っても売却価格が必ずしも高くなるわけではなく、買主が自分の好みに合わせてリフォームしたいと考えることも多いためです。ただし、物件の状態が悪い場合や特に水回りの老朽化が目立つ場合はリフォームが効果的なこともあります。リフォームが売却に有利かどうかは、物件の状態や市場動向を踏まえて判断することが大切です。

住宅ローンの残債があっても、不動産を売却できますか？

住宅ローンが残っている場合でも不動産売却は可能です。
売却収益を使ってローン残債を返済することや、ローン残高を新しい物件購入の資金として再構築することもできます。また、売却損を住民税や所得税から控除できる税制優遇も利用できる場合があります。
ローンが残っているからと諦めずに、まずは専門家に相談し、最適な方法で住み替えを進めましょう。

売却に必要な費用を教えてください。

売却にかかる主な費用は、仲介手数料（売買価格の3.3％＋6.6万円※売買価格400万円以上の場合）、印紙税（契約書に貼付する印紙代）、抵当権抹消費用（ローン残債がある場合）、譲渡税（売却益にかかる税金）、引越し費用などです。物件の状況により、その他の費用が発生することもありますので、詳細は担当者に相談し、正確な費用を把握しておくことが重要です。

夫婦共有名義になっていますが、特別な手続きは必要ですか？

夫婦共有名義の不動産を売却する際には、契約書や登記手続きに双方が立ち会い、必要書類に署名・押印する必要があります。実印や印鑑証明書を準備し、手続きを進めます。登記手続きにも協力が必要で、夫婦の連携が重要です。

不要な家具がありますが、全て処分しないといけませんか？

売却時は空家での引渡しが原則です。
不用品の処分は売主が行う必要があります。ただし、買主が家具を希望する場合や特別な合意があった場合には、別途調整されることもあります。基本的には、売却前に物件内の不要なものを整理し、スムーズな引渡しを行うことが求められます。

エアコンに不具合があります。修理は必要ですか？

売買契約時には、「設備表」を使ってエアコンやその他の設備の状態を確認します。不具合がある場合は、売主が修理するか、修理費用を買主と相談して調整します。必要ない設備は売主が撤去することも可能です。設備の状態については、売主と買主双方が納得のいく方法で解決することが大切です。