【第42回】空き家の固定資産税が上がる？特定空き家制度と福山市の対応

 

 

特定空き家制度とは

空き家問題の深刻化を受け、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づく制度です。
倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1）が外れ、税額が大幅に上がります。

 

特定空き家に指定される条件

建物が著しく損傷し、倒壊の危険がある

衛生面で有害（ゴミ・害虫・悪臭）

景観を著しく損なう

周囲の生活環境に悪影響を与える

 

福山市の対応

福山市では、通報や職員の巡回によって空き家を把握し、以下の流れで対応します。

所有者へ指導・助言

改善されない場合は勧告・命令

命令に従わない場合、行政代執行で解体・費用請求

税額上昇の影響

固定資産税だけでなく都市計画税も上昇し、年間数十万円の負担増になるケースもあります。

 

対策方法

定期的な点検・修繕

賃貸活用や売却

老朽化が進む前の解体

 

まとめ

空き家は放置すると資産価値の低下だけでなく、税負担の増加や近隣トラブルにつながります。
福山市で空き家を所有している方は、早めに活用や処分を検討しましょう。